債務整理・過払金
イントロダクション
- 債務整理による生活再建
多重債務と債務整理に関する説明
- 債務整理・過払金返還の方法
4種類の債務整理方法に関する説明
- 最適な債務整理方法
最適な債務整理方法を選択するための調査に関する説明
債務の調査、収入・生活費の調査、財産の調査について- 債務整理と専門家
債務整理の専門家（司法書士・弁護士）に関する説明
専門家に依頼するメリットと選び方について
債務整理・過払金返還のご依頼・ご相談
債務整理・過払金返還請求のご依頼・ご相談は、当コンテンツの債務整理のご依頼・ご相談をご覧下さい。
債務整理による生活再建
消費者金融会社などから高金利の融資を受け、その返済のため他社からの借金が必要となることを「多重債務」といい、多重債務を背負った方のことを「多重債務者」と言います。
多重債務により不安な日々をお過ごしの方は、「債務整理」をすることで、借金地獄から開放されます。
債務整理・過払金返還の方法
債務整理の方法は、次の４種類あります。
- 破産（自己破産）
- 裁判所に破産申立てをし、免責決定を受ければ、すべての借金から解放されます。
- 不動産や高級自動車など財産価値の高いものは換金し、債権者に平等に分配します。
- 個人民事再生（個人再生）
- 借金を大幅にカットし、原則3年間の分割払にする方法です。
- 裁判所から再生計画の認可決定を受ける必要があります。
- 自己破産と異なり、住宅を手放さなくてよい場合があります。
- 調停（特定調停・一般債務弁済調停）
- 裁判所選任の調停委員を通じて債権者と交渉する方法です。
- 任意整理（裁判外和解・過払金返還請求）
- 裁判所を利用せず、債権者と交渉する方法です。
- 金利を適正な利率に引き直すことで債務を減額し、３年程度の分割払いとすることができます。
- 引き直し計算の結果、債権者に余分に返済（過払い）していた場合は、債権者に対して過払金の返還を請求します。
最適な債務整理方法
下記３点の調査により、債務整理方法の選択肢を絞り込むことができます。
複数選択できる場合（たとえば、自己破産・個人再生のどちらも選択できる場合）、ご本人の意思や性格を考慮したうえで、決定することになります。
1. 債務の調査
債権者との取引履歴を調査します。重要な点は、サラ金など高利貸しからの借金は、平成22年6月17日以前の取引につき、適正利率で再計算すると減額されることです。場合によって、サラ金に対して過払いしていることもあります。この再計算により、現在の本当の残債を把握できます。
2. 収入・生活費の調査
借金調査と同時に、収入・生活費も調査します。収入と生活費の差額（余剰資金）を返済原資と考え、再計算後の残債と比較します。
- 返済原資で残債の返済が充分可能である場合は、任意整理
- 返済原資で残債の返済が不可能である場合は、自己破産
- 残債を縮小すれば、返済原資での返済が可能である場合は、個人再生
3. 財産の調査
個人再生や自己破産を選択する場合、所有財産の額により、それぞれの手続に大きな影響を与えます。詳しくは、債務整理方法の選択 - 財産の調査をご覧下さい。
債務整理と専門家
専門家に依頼するメリット
債務整理を司法書士・弁護士に依頼すれば、次のメリットがあります。
- 受任通知により取立てが止まること
- 司法書士・弁護士の受任通知（介入通知）によって、貸金業者の取立て行為が法律上規制されます（貸金業21六）。
- 4種類ある債務整理方法から、最適なものを選択できること
- 債務整理の方法にはそれぞれに特徴があり、その選択には専門的な法律知識と経験が必要となります。
- 時間を節約できること
- 専門家に任せることで、法律知識の習得や債権者との交渉などに時間を費やさずに済みます。
司法書士・弁護士の選び方
スポーツ新聞やパチンコ雑誌の広告欄にて、「借金一本化します」などを謳い文句に宣伝する業者は、大抵「整理屋」「提携弁護士・提携司法書士」と呼ばれる悪質業者です。これらの広告媒体を信用しない方が良いでしょう。
確実な方法は、もよりの司法書士会や弁護士会に紹介してもらうことです。
- 整理屋
弁護士や司法書士への債務整理を取次いで、報酬から高額のバックマージンを受け取る違法業者。
- 提携弁護士・提携司法書士
整理屋などの業者と組んで多重債務者の相談にのるが、実際は活動せず高額の手数料や業者からの報酬を受け取る弁護士・司法書士。
