相続トラブルの現状

イントロダクション

高齢化社会の進展により年々死亡者は増え続け、最近は120万人を突破しています。

こうして発生する相続のうちの約1%（1.2万件弱）が、共同相続人間において遺産の分割協議がまとまらず、家庭裁判所に調停を申立てています。

司法介入が必要な紛争のうち、裁判所が関与するものは2割程度しかないとの考え方（二割司法）を根拠とすると、調停申立数の4倍は紛争が発生している、といえます。すなわち、相続のうちの約5%（6万件）が司法介入の必要な「争族」となっている、と考えられます。

司法介入の必要はないが相続人間で意見が対立してしまう、ということもあります。これらも含めると、統計に表れない相続トラブルは、毎年相当数発生しています。

実務経験から言わせていただくと、およそ10件に1件（10%）は、何らかの相続トラブルが起こっています。

相続トラブルの発生割合

上記の数字を多いとみるか・少ないとみるかは、人それぞれです。

確実に言えるのは、ひとたび争族が発生すれば、家族の絆に亀裂が入り、嫌な思いをすることです。

自分たちには相続問題は発生しないと考えるべきではなく、将来発生しうる危険と捉え、万全の対策をしておくことをお勧めします。

参考　遺産分割調停事件の新受件数と死亡者数の比較
西暦	死亡者数 (A)	調停申立数 (B)	調停率 (B/A)
2007	1,108,334	10,317	0.93%
2008	1,142,407	10,860	0.95%
2009	1,141,865	11,432	1.00%
2010	1,197,012	11,472	0.96%
2011	1,253,463	11,724	0.94%

「ウチは相続財産が少ないから、モメようがない」と考える方がいます。

確かに、相続財産が多ければ多いほど、トラブル発生率が（僅かずつ）上昇します。しかし、相続財産が少ない場合でも、「分割しにくい財産」があるときは別です。

たとえば、主要な相続財産が住居・住宅地しかない場合、次の難問が発生します。

「ウチは家族仲が良いから、争族なんて発生しない」と思っていませんか。

故人の生前の家族仲は、アテにはなりません。「仲が悪いよりはマシ」程度に思っておいたほうが無難です。

家族仲が良いと、各相続人が「（自分の希望するよう）家族を説得して解決できる」と思いがちで、かえって難局化するかもしれません。

親子・兄弟姉妹間の関係は、時の流れとともに変化していくものです。特に、結婚や出産、離婚、事業の失敗などが引き金となります。

普段は表立って言わないかもしれませんが、誰にでも金銭欲があり、引くに引けない事情があります。それが「相続」を契機として一気に噴出します。

遺言や生前贈与を活用し、残される家族間に不和を生じさせないよう、相続人全員に配慮することが、ご本人に求められます。