総会開催の前提知識（決議）

イントロダクション

マンション管理組合の総会の決議は、組合員が議決権を行使して多数決決議を行います。

各組合員の議決権は、原則として「専有部分の床面積割合」によりますが、規約で「別段の定め」をすることもできます。

各住戸の床面積に差がないような場合、規約で「住戸1戸に1つの議決権」としておけば、煩わしい計算から解放されます。

組合員は、原則として、総会に出席して議決権を行使します。

総会に出席できない場合でも、次の方法により議決権を行使できます。

住戸1戸を数人で共有する場合、その1人が代表して議決権を行使します。

住戸1戸を数人で共有する場合は、議決権の行使にあたっては併せて1人の組合員とみなされるため、共有者間で議決権行使者を1人選任し、事前に理事長に届け出なければいけません（標規46II）。

総会は、次の事項について決議することができます。

「専有部分の使用に関する事項」の決議例としては、ペット飼育の可否に関する規約制定などが挙げられます。

「敷地・共用部分・附属建物に関する使用・変更・管理に関する事項」の決議例としては、手すりの設置などが挙げられます。

総会においては、原則として、あらかじめ通知された「議題」についてのみ決議を行うことができます。

通知した議題のみ決議できるのは、不意打ち防止のためです。このため、議題は決議事項の内容を特定できる記載にする必要があります。

標準管理規約には決議事項が列記されており（標規47III・48）、これらの記載に具体的内容を加味したものが、議題となりえます。

上記決議事項については、決議要件の解説と併せて記載します。

多数決の判断基準となる決議要件は、決議事項の内容により異なり、具体的には次の4種類があります。

次の表に掲げる事項について決議を行う場合、議決権総数の半数以上が出席する総会で出席組合員の議決権の過半数の賛成が必要です。なお、この要件は、規約により変更できます。

普通決議事項
専有部分	配管など共用部分と構造上一体となった部分の管理営業時間の制限（東京高判H15.12.4）
共用部分等	収支決算・事業報告収支予算・事業計画管理費等・使用料の額・賦課徴収方法長期修繕計画の作成・変更修繕実施等・当該資金借入・積立金取崩建替の計画・設計等経費のため修繕積立金取崩修繕積立金の保管・運用方法小規模滅失の復旧役員の選任・解任、役員活動費の額・支払方法管理委託契約の締結その他管理に関する重要事項形状又は効用の著しい変更を伴なわない変更
専有部分と共用部分等	細則等の制定・変更・廃止共同利益に反する行為者への訴訟提起・訴訟担当者選任

次の表に掲げる事項について決議を行う場合、重要な内容で慎重に行う必要があるので、要件が加重されます（必要賛成数増加・その他要件追加）。

特別決議事項
専有部分	使用禁止・競売請求・対占有者引渡請求訴訟
共用部分等	形状又は効用の著しい変更を伴う変更大規模滅失の復旧
専有部分と共用部分等	規約の制定・変更・廃止総会において特別決議を必要とした事項

特別決議を行う場合は、組合員総数の4分の3以上および議決権総数の4分3以上の賛成が必要です。なお、規約により「組合員総数」を過半数まで縮減することができます。

また、各決議事項によって、次の要件が追加されます。

特別決議事項に関する追加要件
決議事項	議案の要領	特別の承諾	弁明の機会
使用禁止・競売請求・対占有者引渡請求訴訟	ー	ー	必要
形状又は効用の著しい変更を伴う変更	必要	必要	ー
大規模滅失の復旧	必要	ー	ー
規約の制定・変更・廃止	必要	必要	ー

総会の決議の効力は、次の者に生じます。

総会開催の前提知識（決議）総会開催の
前提知識（決議）
マンション管理組合総会の
議決権・決議事項・決議要件・
決議の効力について解説します

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専有部分	配管など共用部分と構造上一体となった部分の管理営業時間の制限（東京高判H15.12.4）
共用部分等	収支決算・事業報告収支予算・事業計画管理費等・使用料の額・賦課徴収方法長期修繕計画の作成・変更修繕実施等・当該資金借入・積立金取崩建替の計画・設計等経費のため修繕積立金取崩修繕積立金の保管・運用方法小規模滅失の復旧役員の選任・解任、役員活動費の額・支払方法管理委託契約の締結その他管理に関する重要事項形状又は効用の著しい変更を伴なわない変更
専有部分と共用部分等	細則等の制定・変更・廃止共同利益に反する行為者への訴訟提起・訴訟担当者選任