休眠担保権抹消登記

休眠担保権抹消登記のご依頼・ご相談

休眠担保権抹消登記のご依頼・ご相談につきましては、当コンテンツの登記申請のご依頼・ご相談をご覧下さい。

担保権者等の行方が分かる場合の抹消方法

上記1.の1.は、通常の担保権抹消登記手続です。権利承継されている場合、権利承継者全員（たとえば相続人全員）が登記手続に参加することとなり、権利承継を証する公的書面（除籍謄本など）も必要です。また、担保権抹消登記とは別に、担保権移転登記が必要な場合があります。

上記1.の2.は、担保権者等が手続に協力しない場合の方法です。担保権者等に対して担保権抹消登記手続請求訴訟を提起して、勝訴判決を得たうえで、担保権抹消登記を申請します。上記1.の1.と同様、権利承継されている場合は権利承継を証する公的書面が必要となり、担保権移転登記が必要な場合もあります。

担保権者等が行方不明の場合の抹消方法

上記2.の1.は、訴訟より簡便な裁判所手続を利用した抹消方法です。裁判所に対して公示催告の申立てを行い、除権決定を受けて、所有権登記名義人が担保権抹消登記を申請します。

上記2.の2.は、実務上ほとんど利用されませんので説明を省略します。

上記2.の3.は、実務上よく利用される方法です。被担保債権の元本・利息・遅延損害金の全額を供託所に弁済供託して、所有権登記名義人が担保権抹消登記を申請します。

担保権者等が法人の場合

上記3.の1.は、判決なし・除権決定なし・弁済証書なし・供託金なしで、所有権登記名義人から単独で抹消できる方法です。令和5年4月1日施行の不動産登記法の改正により、新たに追加された方法になります。担保権者等が「解散した会社などの法人」に限定され、その他にも条件がありますが、条件に合致するなら一番簡便です。

上記3.の1.の一番簡便な方法が選択できない場合、上記1.の1.（または上記1.の2.）の方法を利用することになりますが、当該法人の役員が存在しないとき（または当該法人が消滅して権利承継者が存在しないとき）には、特別代理人または清算人の選任を裁判所に申立てる必要があります。

対象となる担保権登記

対象となる担保権登記は、「先取特権・（根）質権・（根）抵当権・これらの権利の処分」に関する登記・仮登記です。

弁済供託の利用

弁済供託による休眠担保権抹消登記の手続を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 担保権者等が行方不明であること
• 被担保債権の弁済期から20年を経過していること
• 債権・利息・遅延損害金の全額を供託すること

担保権者等の登記上の住所地の供託所に、被担保債権、弁済期日から供託日までの利息・遅延損害金の全額を弁済供託します。なお、債権額につき現在の貨幣価値に合わせる必要はありません。

弁済供託後、法務局に休眠担保権抹消登記を申請します。

担保権者が解散法人の場合の特例の利用

担保権者が解散法人の場合の特例による休眠担保権抹消登記の手続を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 担保権者等が解散した法人であること
• 当該法人の清算人の所在が判明しないこと
• 被担保債権の弁済期から30年を経過していること
• 当該法人の解散の日から30年を経過していること

上記の条件が確認できれば、法務局に休眠担保権抹消登記を申請します。