所有権保存登記

所有権保存登記のご依頼・ご相談

所有権保存登記のご依頼・ご相談につきましては、当コンテンツの登記申請のご依頼・ご相談をご覧下さい。

所有権保存登記が必要な場面

所有権保存登記は、主に次の場面で申請することになります。

• 一戸建て建物を新築した場合
• 未使用マンションを開発業者から購入した場合

所有権保存登記の必要性

所有権保存登記には申請義務はありませんが、この登記をしなければ所有権移転登記や抵当権設定登記などの権利登記を申請できませんので、不動産の処分に支障がでます。他方、一定要件を満たす建物の場合、取得後1年以内に所有権保存登記をすれば登録免許税が減額されます。将来のことを考え、所有権保存登記の申請をしておくことをお勧めします。

なお、所有権保存登記を申請する前提として、「表題登記」が完了している必要があります。

不動産取得により課税される税金の確認

所有権保存登記をするかどうかに関わらず、不動産を取得した場合、取得者に対して不動産取得税が課税されます。

また、以下の場合、贈与税が課税されることがあります。

• 不動産取得の際に出資していない者を共有者として共有名義の所有権保存登記をした場合（出資割合と異なる持分で登記した場合も含む）
• 共同出資により不動産を取得したが、内一人の単独名義で所有権保存登記をした場合

上記の場合には、「自ら出資していない部分」について、贈与を受けたものとみなされます。法律上は共有者間で任意に持分を決定できるために、申請内容の審査の際にもチェックが入らないので注意が必要です。

住宅の減税要件

建物の所有権保存登記の登録免許税の減税を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります（租税特別措置法72条の2・74条・74条の2）。

1. 新築一戸建てか、開発業者から購入した未使用マンションであること
2. 附属建物でないこと
3. 登記名義人個人の自己居住用の家屋であること（法人×、非住宅×）
4. 家屋の床面積が50m²以上であること
5. マンションの場合、耐火建築物または準耐火建築物であること
6. 新築または購入後1年以内に所有権保存登記の申請をすること