相続による所有権移転登記

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相続税と相続登記

相続登記の手続前に、相続税について確認する必要があります。

相続税の基礎控除額が多いため、相続税が課税されるケースは全体の8%にすぎませんが、課税される場合でも遺産分割の内容により節税できます。

節税を意識せずに遺産分割・相続登記をして後悔することのないよう、事前に確認しておきましょう。

相続税

相続財産の取得によって生じる税金です。相続税には基礎控除額が定められ、基礎控除額を超える課税遺産総額部分に課税されます。

基礎控除額は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。

課税遺産総額が基礎控除額を超える場合でも、相続税の税額控除や特例を考慮した遺産分割で、相続税が減免されることがあります。

相続登記の必要性

相続登記をすることは義務ではありませんが、相続登記により自らが権利者であることを他人に公示できるため、相続不動産を売却したり融資の担保とすることが支障なくできるようになります。

相続登記をしておかなければ、以下のデメリットが発生します。

1. 不動産を処分できない・融資を受けられない
   • 相続不動産を売却する場合、相続登記を省略して故人名義から直接買主名義に所有権移転登記をすることはできません。一旦は相続人名義に登記を経由する必要があります。
   • 上記と同様、故人名義のままでは融資の担保とする抵当権設定登記をすることもできません。
2. 時間の経過により相続登記の申請が困難になる
   • 相続人が死亡して、その相続人が新たな利害関係人となると、遺産分割協議が困難となり、相続登記手続も複雑になります。
3. 法定相続分以上の権利を取得しても他人に主張できない
   • 相続人間の遺産分割協議により、相続不動産につき法定相続分以上の権利を取得しても、その内容の相続登記をしなければ、他人に法的に主張できません。
   • たとえば、遺産分割により一筆全部を所得した土地につき相続登記をせずにいたところ、共同相続人の一人がその土地の法定相続分に該当する共有持分を売却し、第三者名義に所有権共有持分移転登記をした場合、第三者の権利を排除できません。
   • 共同相続人の一人が死亡し、その相続人が事情を知らないまま相続不動産の利害関係人になると、上記の危険は増大します。