贈与による所有権移転登記
イントロダクション
- 贈与による所有権移転登記の概要
贈与登記の概要に関する説明
贈与税その他課税される税金の確認や農地の贈与について- 贈与登記の登録免許税
登記申請の際に納付する登録免許税に関する説明
- 贈与登記の必要書類など
当事務所にご依頼いただく場合の必要書類などのご案内
- 土地取得に関する行政機関への届出
山林を取得した場合に必要な行政機関への届出の説明
所有権移転登記のご依頼・ご相談
贈与による所有権移転登記のご依頼・ご相談につきましては、当コンテンツの登記申請のご依頼・ご相談をご覧下さい。
贈与による所有権移転登記の概要
贈与とは無償で財産を譲り渡すことで、贈与する側を贈与者、贈与を受ける側を受贈者といいます。
不動産の贈与をした場合は、贈与者と受贈者が共同して、贈与による所有権移転登記（贈与登記）を申請する必要があります。
不動産贈与により課税される税金の確認
贈与登記の手続前に、まず贈与税について確認しましょう。
贈与税は、個人間で贈与を行った場合に受贈者に対して課税されます。
贈与税の趣旨は、生前贈与による相続税逃れを防止することにあり、相続税よりも高い税率となっています。他方で、基礎控除や特例措置を活用して、効果的に贈与税・相続税を節税しながら贈与することもできます。
節税を意識せず贈与登記をして高い税金を払うことになったなど、後悔することのないようにしましょう。
- 贈与税
財産を贈与により取得することで生じる税金です。贈与税には基礎控除があり、基礎控除額を超える贈与財産部分に課税されます。
基礎控除額は110万円です。
基礎控除額内の贈与や、相続時精算課税制度・居住用不動産（住宅および住宅の敷地となる土地）を贈与する場合の配偶者控除・農地贈与の場合の納税猶予などの特例措置を活用することで、効果的に節税しながら贈与できる場合があります。
贈与税のほか、受贈者には不動産取得税が課税されます。
税金の詳細は、当コンテンツ不動産贈与に関する税金をご覧ください。
農地の贈与
農地または採草放牧地（農地等）を贈与する場合は、原則として農業委員会の許可を受ける必要があります。
農業委員会の許可を受けずに農地等の贈与をしても、法律上は無効であり、当然ながら贈与登記を申請することはできません。また、違反者は原状回復を命じられ、罰則も科されます。
農地に関する許可申請のご依頼も承っております。
贈与登記の登録免許税
贈与登記申請時に納付する登録免許税は、不動産評価額の2%が原則です。
贈与登記の必要書類など
贈与登記の申請につき、当事務所にご依頼くださる場合の主な必要書類などをご案内します。
| 必要書類 | 有効期限 |
|---|---|
| 両当事者の運転免許証などの本人確認書類 | 各書類の有効期限内 |
| 贈与者の印鑑（実印） | - |
| 贈与者の印鑑証明書 | 発行後3カ月以内 |
| 贈与者の権利証（登記済証・登記識別情報） | - |
| 受贈者の印鑑（認印でも可） | - |
| 受贈者の住民票 | - |
| 贈与不動産の登記情報が分かる書面 | - |
| 贈与不動産が農地／採草放牧地の場合 農地法上の許可書 | - |
土地取得に関する行政機関への届出
贈与によって山林を取得した場合は、取得後90日以内に、取得土地の存する市町村の長を経由して都道府県県知事へ所有者となった旨の届出をする義務があり、届出をしないと罰則を科されることがあります。
「登記申請」は任意ですが、「上記届出」は義務となります。贈与登記が完了しているか否かに関係なく、上記届出は必ずしなければなりません。
上記届出に関する手続のご依頼も承っております。
