不動産取得者に関する税金
イントロダクション
- 不動産取得者に関する税金の概要
不動産を取得・保有する場合に課税される税金に関する説明
当ページの流れについて- 不動産取得に関する税金
不動産を取得する際に課税される税金に関する説明
印紙税・不動産取得税について- 不動産保有に関する税金
不動産を保有する場合に課税される税金に関する説明
固定資産税・都市計画税について
登記申請のご依頼・ご相談
不動産に関する権利登記のご依頼・ご相談につきましては、当コンテンツの登記申請のご依頼・ご相談をご覧下さい。
不動産取得者に関する税金の概要
不動産を取得することで、様々な税金を支払う必要があります。
| 課税理由 | 税目 | 課税時期または納付期限 |
|---|---|---|
| 不動産 取得 | 登録免許税 | 登記申請時 |
| 印紙税 | 契約書作成時 | |
| 不動産取得税 | 登記後おおむね6カ月以内 | |
| 相続税 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | |
| 贈与税 | 贈与を受けた年の翌年3月15日 | |
| 不動産 保有 | 固定資産税 | 毎年おおむね4月～5月 |
| 都市計画税 | 固定資産税と一括納税 |
上記以外に、個人が法人から贈与を受けた場合は所得税（給与所得または一時所得）・住民税が課税されることがあり、法人が贈与を受けた場合は法人税が課税されることがあります。
当ページについて
当ページでは、不動産の「取得」の場面で課税される印紙税・不動産取得税について、不動産取得に関する税金で概説します。
また、その後の不動産の「保有」により課税される固定資産税・都市計画税について、不動産保有に関する税金で概説します。
不動産取得に関する税金
不動産取得の際に課税される印紙税・不動産取得税の概要を説明します。
印紙税（国税）
不動産の譲渡に関する契約書を作成する際、印紙税が課されます。契約金額によって、次のように税額が異なります。
| 契約金額 | 税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 記載なし 1万円以上～50万円以下 | 200円 |
| 50万円超～100万円以下 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 6万円 |
| 5億円超～10億円以下 | 16万円 |
| 10億円超～50億円以下 | 32万円 |
| 50億円超 | 48万円 |
契約書は、通常であれば当事者数分を作成します。よって、自分の契約書分の印紙が必要となります。
不動産取得税（道府県税）
不動産取得税は、相続による場合を除き、不動産（土地・建物）を取得したときに課されます。登記後おおむね6カ月以内に納税通知書が届きます。
| 取得不動産の種類 | 課税標準額 | 計算式 | |
|---|---|---|---|
| 建物 | 住宅 | 固定資産税評価額－控除1 | 課税標準額×3% |
| 住宅以外 | 固定資産税評価額 | 課税標準額×4% | |
| 土地 | 宅地 | 固定資産税評価額÷2 | 課税標準額×3%－控除2 |
| 宅地以外 | 固定資産税評価額 | 課税標準額×3% | |
課税標準額が次の金額に満たない場合、不動産取得税は課されません。
- 土地（1年以内の取得合計）…10万円
- 新築・増改築建物（1戸または1区画）…23万円
- 中古建物（1戸または1区画）…12万円
控除1: 建物に関する課税標準の特例
次表に該当する住宅の場合、課税標準額の控除を受けることができます。
| 対象 | 条件 | 新築年月日 | 価格控除額 |
|---|---|---|---|
| 新築 住宅 |
| - | 1,200万円 |
| 上記1.2.を満たす認定長期優良住宅 | - | 1,300万円 | |
| 中古 住宅 |
| 現在～ H9.4.1 | 1,200万円 |
| H9.3.31～ H1.4.1 | 1,000万円 | ||
| H1.3.31～ S60.7.1 | 450万円 | ||
| S60.6.30～ S56.7.1 | 420万円 | ||
| S56.6.30～ S51.1.1 | 350万円 | ||
| S50.12.31～ S48.1.1 | 230万円 | ||
| S47.12.31～ S38.1.1 | 150万円 | ||
| S38.12.31～ S29.7.1 | 100万円 |
控除2: 住宅の用に供する土地の取得に対する減額
建物に関する課税標準の特例が適用される住宅（特例適用住宅）の敷地となる土地（住宅用地）の取得につき次のいずれかの条件を満たす場合は、住宅用地に関する不動産取得税が減額（税額控除）されます。
- 住宅用地取得前1年内に特例適用住宅を新築・承継取得した場合
- 住宅用地取得後1年以内に特例適用住宅を承継取得した場合
- 住宅用地取得後3年以内（やむを得ない事情がある場合4年以内）に特例適用住宅を新築した場合
税額控除額は、次のA.B.のいずれか多い方の金額となります。
- 4万5,000円
- 土地1m2あたり課税標準額×床面積2倍（最大200m2）×3%
不動産保有に関する税金
不動産の保有により課される固定資産税・都市計画税を概説します。
固定資産税（市町村税）
固定資産税は、不動産の保有者（毎年1月1日現在の所有者）に課されます。毎年おおむね4月中旬から5月下旬頃に課税されます。
固定資産税は、次の計算式により算出します。
課税標準額は、固定資産税評価額です。
税率については都道府県・市町村が設定します。標準税率は1.4%です。
固定資産税には免税点があり、土地の課税標準額（軽減1適用後の額）が30万円未満の場合や家屋の課税標準額が20万円未満の場合、非課税です。
軽減1: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
一定面積以下の住宅用地につき、課税標準額を軽減する特例があります。
| 面積要件 | 補正率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 1戸あたり200m2以下の部分 | 6分の1 |
| 一般用住宅用地 1戸あたり200m2～住宅床面積の10倍以下の部分 | 3分の1 |
軽減2: 住宅の税額控除の特例
一定の新築住宅・長期優良住宅などにつき、税額控除の特例があります。
| 対象 不動産 | 面積要件 | 控除割合 （控除期間） |
|---|---|---|
| 新築住宅 （注1） | 中高層耐火建築住宅（注2） 120m2部分（居住用部分） | 2分の1 （5年度間） |
| 上記以外の住宅 120m2部分（居住用部分） | 2分の1 （3年度間） | |
| 認定長期優良住宅 （注1） | 中高層耐火建築住宅（注2） 120m2部分（居住用部分） | 2分の1 （7年度間） |
| 上記以外の住宅 120m2部分（居住用部分） | 2分の1 （5年度間） |
- 居住用建物であること
- 床面積の50%以上が居住用であること
- 居住用部分の床面積が40m2以上240m2以下であること
（賃貸共同住宅の場合、各室35m2以上240m2以下）
- 3階建て以上の耐火建築物・準耐火建築物であること
都市計画税（市町村税）
都市計画税は、都市計画地域内の不動産保有者（毎年1月1日現在の所有者）に課税される場合のある税金です。毎年おおむね4月中旬から5月下旬頃に、固定資産税と共に課税されます。
都市計画税は、次の計算式により算出します。
- 土地の都市計画税額＝（課税標準額×軽減）×都市計画税率
- 建物の都市計画税額＝課税標準額×都市計画税率
課税標準額は、固定資産税評価額です。
税率については市町村が設定します。限度税率は0.3%です。
都市計画税にも固定資産税と同様の免税点が設けられ、土地の課税標準額（軽減適用後の額）が30万円未満の場合や家屋の課税標準額が20万円未満の場合、非課税となります。
軽減: 住宅用地に対する都市計画税の課税標準の特例
一定面積以下の住宅用地につき、課税標準額を軽減する特例があります。
| 面積要件 | 補正率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 1戸あたり200m2以下の部分 | 3分の1 |
| 一般用住宅用地 1戸あたり200m2～住宅床面積の10倍以下の部分 | 3分の2 |
